日本政府、多国間の徴税ネットワークに参加する方向で検討開始 [税金]
政府は資産の海外移転による課税逃れを防止するため、多国間で構成する徴税ネットワークに参加する方向で検討に入った。多額の納税義務を負う納税者の資産状況など税務情報を加盟国間で共有。必要に応じて海外の税務当局に徴税の代行を要請できるようになる。今年11月をめどに国際条約に署名。国内でも関連法を整備し、２、３年内の実現を目指す。
日経新聞 2011年5月9日
▼多国間の徴税ネットワーク 租税回避の目的などで海外へ移転した資産にも課税できるように、多国間で連携する仕組み。「税務行政執行共助条約」の柱となっている。同条約は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や欧州評議会の加盟国を対象に1988年に成立。2010年５月の改正で、非加盟国も加盟国の同意があれば、署名できるようになった。
2011年３月末時点で計23カ国が条約に参加している。20カ国・地域（Ｇ20）は同条約への参加国拡大を目指しており、今年２月にパリで開いたＧ20財務相・中央銀行総裁会議で採択した共同声明でも、日本など未署名国を念頭に「署名することを考慮するよう奨励する」と明記していた。
徴税ネットワーク参加国一覧（2011年3月末現在、２３カ国）
香港は参加してないなあ。ルクセンブルクも。イギリスやアメリカはもちろんばっちり参加している。参加していない国への資産移転が促進されるだけじゃないのかな。
>参加していない国への資産移転が促進されるだけじゃないのかな。
きっとその通りになると思います。
いつの時代も政府による課税の強化は、資産の移転を産むだけです。
by ss (2011-05-10 01:27)